【アウトソーシングほっとニュース】介護と仕事の両立～実態と支援制度について～

介護離職の実態調査

2015年より国は「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、介護離職を防ぐために、国及び自治体が主体となり介護保険制度や介護休暇制度の内容や手続きについての周知拡大を図ってきました。

総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると「介護・看護のため過去1年間に前職を離職した人」の数は2007年より約10年間で緩やかに減少を見せていましたが、2022年に再び増加と転じました。

この背景には、高齢化が急速に進んでいる事と両立支援の利用者が少ないこと等があると考えられます。このままだと介護と仕事の両立ができずに離職する人の割合がさらに増えていく可能性があります。

介護と仕事の両立を支援する制度

現在、介護と仕事との両立を支援するための制度は

 ・介護休暇
 ・介護休業
 ・介護休業給付金
 ・介護のための所定労働時間短縮等の措置
 ・所定外労働の制限
 ・時間外労働の制限
 ・深夜業の制限

 と様々設けられています。

「令和4年度雇用均等基本調査」によると、介護休業を取得した事業所の割合は1.4％で、育児休業を取得した事業所の割合（女性86.7％、男性24.2％）と大きな差があります。また介護休暇を取得した事業所の割合は2.7％です。

もちろん、すべてが整った体制を作ることは難しいでしょうが、人手不足が続く昨今、会社が従業員に寄り添い「両立支援を積極的に進めていきたい」という姿勢をアピールするだけでも、社内の雰囲気は変わりますし、従業員が安心して働ける、さらなる魅力ある会社に進化を遂げるのではないでしょうか。

弊社では、介護休業規程や育児休業規程、その他社内諸規程の見直しも承っております。

詳しいサービス内容についてはこちらからご確認いただき、お気軽にご相談ください。

社会保険労務士法人エスネットワークス
特定社会保険労務士M・K

事業会社での人事労務キャリアを活かし、クライアントの労務顧問を務めている。労働法をめぐる人と組織に焦点を当てる「生きた法」の実践をモットーとし、社会保険労務士の立場からセミナーや講演を通して、企業に“予防労務”の重要性を呼び掛けている。日本産業保健法学会会員。