助成金コンサルティング
こんなお悩み
ございませんか？
新型コロナ禍で
事業活動が縮小し、
休業を検討中
小学校が休校したので、
社員を休業させた
パートやアルバイトに
研修を受けさせたい
有期雇用の社員を
無期雇用へ転換したい
そのお悩み、エスネットワークスにお任せください！
労務にかかる助成金については状況により様々なバリエーションが用意されております。当社ではお客様がご希望される助成金の申請やアドバイスをこれまでの実績や経験に基づいてサポートさせていただきます。
おすすめポイント
種類が多く、毎年法改正もあるため、適切な助成金をご提案。
正しい労務管理の整備も含めて、適切な助成金のご提案。
急な法改正にも対応。
助成金申請の種類
下記以外にも、その時々に応じた助成金の申請サポートをいたします。
雇用調整助成金
経済上の何らかの理由により、事業活動をこのままの形で維持していくことが困難になった事業主が利用できる助成金です。
業務改善助成金
企業内の最低賃金の引き上げを検討している中小企業や小規模の事業主を支援する助成金です。
人材確保等支援助成金
人材の確保やその後の定着に向けた「働きやすい職場作り」に対して積極的に取り組む事業主を対象とした助成金。
働き方改革推進支援助成金
労働環境を改善するため、時間外労働の削減や賃金引上げを行った事業主へ支給される助成金です。
産業保健関係助成金
社員の健康の維持を図るために行った事業について支給される助成金です。社員へ産業保健サービスを提供し、心と体の健康を守ることを目的としています。
産業雇用安定助成金
景気の変動その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、必要な新たな人材の雇い入れを支援する助成金です。
労働移動支援助成金（再就職支援コース）
経営の継続が困難になり、離職を余儀なくされた社員の再就職を支援した企業に支給される助成金です。
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
離職後の社員を早期に雇用した事業主への助成金です。
早期再就職支援等助成金
雇用保険の特定受給資格者の方を早期に雇い入れた事業主に対して支給する助成金です
地域雇用開発助成金
求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域や若年層・壮年層の流出が著しい地域の求職者等を雇い入れた事業主に対して支給する 助成金です。
65歳超雇用推進助成金
65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備等を行った事業主に対して支給する助成金です。
人材開発支援助成金
事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した職業訓練等を実施した場合の訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を支給する助成金です。
両立支援等助成金
仕事と育児・介護等の両立支援に取り組む事業主を支援した企業に支給される助成金です。
助成金申請の流れ
助成金受給可能調査（無料）
- 資料調査
- ヒアリング調査
資料準備依頼
- 業務委託契約
- 準備資料サポート
- 今後の留意事項指導
申請書作成
- 申請書類作成
- 面接への同行（代行）
- 関係役所へ申請
助成金受領
- 入金確認
- 成功報酬
業務完了
-
③申請書作成〜④受領時は、「顧問契約」の締結が必要になります。
状況によって、工数や手順が異なります。
導入事例
製造業 50名～100名
助成金の申請をするだけでなく、難しい適用条件を具体的に説明していただけたので従業員への説明が的確にできました。
給与計算のアウトソーシングを以前からお願いしているのですが、少しお電話で助成金についてご相談をしたところ適用条件を満たす助成金を調べご提案していただいたためご依頼させていただきました。あまり分からない中、適用条件を詳しく説明していただいたため準備するべき資料も理解できスムーズに準備できました。
よくあるご質問
-
Q
アルバイトや契約社員を正社員にしていくことを考えているのですが、利用できる助成金はありますか？
Aキャリアアップ助成金が利用できる可能性があります。
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、
いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 -
Q
アルバイトや契約社員を正社員にしていくことを考えているのですが、利用できる助成金はありますか？
Aキャリアアップ助成金が利用できる可能性があります。
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、
いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 -
Q
業績が悪く社員の出勤を調整していくことを考えているのですが、利用できる助成金はありますか？
A雇用調整助成金が利用できる可能性があります。経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。
