【アウトソーシングほっとニュース】10月10日は「世界メンタルヘルスデー」

　毎年10月10日は「世界メンタルヘルスデー」です。メンタルヘルスの問題の正しい理解と社会的偏見の克服を願い、世界各地で様々な活動やイベントが行われました。日本でも、世界メンタルヘルスデーに合わせて全国の自治体で独自の取り組みが実施され、東京タワーがメンタルヘルスのイメージカラーとなるグリーンとシルバーリボン運動のシンボルカラーとなるシルバーにライトアップされました。

世界メンタルヘルスデーとは

　世界精神保健連盟が、1992年より、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として、10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めました。その後、世界保健機関（WHO）も協賛し、正式な国際デー（国際記念日）とされています。
　今年のテーマは「今こそ職場でメンタルヘルスを優先しよう」で、応援サポーターとしてリラックマが就任しました。

メンタルヘルスとは

　メンタルヘルスとは体の健康ではなく、心の健康状態を意味します。体が軽いとか、力が沸いてくるといった感覚と同じように、心が軽い、穏やかな気持ち、やる気が沸いてくるような気持ちの時は、こころが健康といえるでしょう。
　しかし、だれでも気持ちが沈んだり、落ち込んだりすることはあります。日々の生活の中でストレスを感じることも少なくありません。気分が落ち込んだり、ストレスを感じることは自然なことですが、このような気分やストレスが続いてしまうと、こころの調子をくずしてしまう原因にもなります。さらにこころの不調は、周囲の人に気づかれにくく、自分からも伝えづらいため、回復に時間がかかってしまうこともあります。
　近年、こころの病気は増えていて、生涯を通じて５人に１人がこころの病気にかかるともいわれています。こころの病気は特別な人がかかるものではなく、ストレスなどが積み重なることがきっかけとなって、かかってしまうことがあるように、誰でもかかる可能性があるのです。眠れない、気分が沈む状態が続いてしまうなど、人によって症状はさまざまです。そのため、こころの調子をくずしてしまった場合は、ひとりで抱え込まずに家族や友人など、身近な人に相談しましょう。身近な人には相談しづらい場合や、相談できる人が周りにいない場合は、こころの相談窓口などに、あなたの不安やつらい気持ちを伝えてください。

職場におけるメンタルヘルス対策

　さて、職場におけるメンタルヘルスの問題が大きくなっています。令和５年「労働安全衛生調査」によると、過去１年間（令和４年11月１日から令和５年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は13.5％で、休業した労働者の割合は0.6％、退職した労働者の割合は0.2％となっています。
　また、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.8％で、取り組み内容（複数回答）としては、「ストレスチェックの実施」が65.0％と最も多く、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」が49.6％です。
　ストレスチェックは、2015年12月から制度化され、50人以上の事業場では義務、50人未満の事業場では努力義務となっています。ストレスチェック制度が義務化された最初の頃は、ストレスチェックを実施すること自体が目的で、とにかく問題なく実施できればよいという事業者や担当者が多かったのですが、やがて、目的がストレスチェック実施後の組織分析および職場環境改善に移ってきており、厚生労働省研究班が作成した57項目からなる「職業性ストレス簡易調査票」だけでなく、組織分析ができる項目をより充実させた「新職業性ストレス簡易調査票（80項目）」や独自の項目を取り入れた調査票も採用されています。
　企業としてメンタルヘルス対策が重要であることを認識しているものの、何から始めたらよいかわからないという方も多いと思います。以下に職場におけるメンタルヘルス対策の全体像をお示ししますで、ご参考にしていただけると幸いです。
　仕事をする上で強いストレスを感じている従業員は多くいらっしゃいますので、まずはできるところから取り組みましょう。社会保険労務士法人エスネットワークスには、メンタルヘルス対策に明るい社労士がいますので、ぜひご相談ください。

社会保険労務士法人エスネットワークスでは、給与計算・社会保険手続き、就業規則等の改訂のほか、メンタルヘルスやハラスメントを始めとする労務リスクの大きい問題に関するご相談にも対応しています。詳しいサービス内容についてはサービス一覧をご確認いただき、お気軽にお問い合わせください。