【アウトソーシングほっとニュース】年収の壁・支援強化パッケージを活用していますか？

年収の壁とは

「年収の壁」とは世帯主の扶養範囲で働く人の年収を、社会保険料のかからない106万円、扶養から外れないとならない103万円以内に収める事です。

令和5年10月20日から始まる「106万円の壁への対応」

これまで長い間、パートやアルバイトで働いている方が、住民税・所得税の支払いや厚生年金・健康保険に加入して社会保険料を支払うことで手取りが減ってしまわないよう、「年収の壁」を意識して働く時間を調整していました。
そこで、厚生年金・健康保険に加入しても手取りを減らさないために厚生労働省が始めたのが、「年収の壁・支援強化パッケージ」の中の「106万円の壁への対応」です。厚生労働省では令和5年10月20日からこの助成金の手続きを開始し、令和6年1月時点の「年収の壁・支援強化パッケージ」キャリアアップ助成金　計画届受理状況の取りまとめについて2月29日に発表しました。

適用予定の労働者は144,000人以上

令和6年1月末時点で計画届を受理されている件数は3749件に上り、社会保険の適用等の取り組みが予定されている労働者数は144,714人で、とても多くの方がこの制度を活用される見込みです。

企業に求められる対応

企業規模による活用件数の分布をみると、100人以下の企業が2788件、101人～500人が597件、501人以上が364件と、これまでよりも中小企業からの注目度が高く、積極的に取り入れようという姿勢が伺えます。

実際に私も働くママとして、年収を抑えるような働き方をしていた時期がありました。実際にこのような制度を知っていて「扶養の範囲を越えて働きたい！」と思っていても、子どもの急な発熱。学校や地域の行事でお休みすることも多く、職場に言い出しずらいな。と、労働者側からは言い出せない方も少なからず存在すると思います。

企業側がこのような制度を理解して、うまく活用し、週20時間以上働きたい労働者へ「このような制度があるんだけど…」と、提案を行える環境があれば、企業側・労働者側双方においてとてもwin-winとなる仕組みだと思います。

人材不足問題解消にも期待

企業側は人材不足が叫ばれる時代でも人材の流出を防げます。師走の人不足に悩まされることもなくなるでしょう。また、この制度を取り入れていない企業と比べて、従業員満足度が高くなることが予想できます。それにより、「働きやすい会社」というイメージがつけば、リファラル採用等においても新たな人材の確保へと繋がる機会となるかもしれません。

労働者は年末の収入減や就業時間の調整から解放されることで、高いパフォーマンスや安定した収入、社会保険加入のメリットなどを得られるようになります。そんな多方面にメリットのある制度だと思います。

内閣府が2022年に発表した「男女共同参画白書　令和4年版」によると、夫婦世帯の約7割は共働き。パートとして働く人の大多数を占める女性の過半数が、年収150万円未満となっています。

これからも多くの企業で制度が周知・活用されることで、年収を調整して働いていた方が年収の壁を気にすることなく活躍できる場が増えていけばいいなと思います。

こちらの制度についてくわしくはリーフレット、厚生労働省のホームページをご覧ください。