【アウトソーシングほっとニュース】社労士認証制度のご紹介（社労士白書2024年版より）

12月2日は、「社労士の日」でした。1968年12月2日に社会保険労務士法が施行されたことにちなんでいます。
さて、全国社会保険労務士会連合会は、2020年から毎年、「社会保険労務士白書」を刊行しています。白書では、社労士を取り巻く環境の変化や社労士の役割について整理し、制度発展に向けた取り組みとともに多様な関係資料が掲載されています。
年内最後のほっとニュースは、「社会保険労務士白書2024年版」から社労士による労務監査業務（社労士認証制度）を取り上げてご紹介します。

社労士業務の発展に向けて

　我が国社会の大きな変化によって雇用環境や労務管理が複雑化することに伴い、社労士の業務も、手続業務を中心としたものからコンサルティング業務へのニーズがますます高まっています。これからの社労士には、企業における労務管理や人的資源・人的資本の力を最大限に発揮するための組織構成等について指導し、企業経営全体を俯瞰して見ることができる能力が求められます。そして、このようなコンサルティング業務においては、単なる相談・指導による労務管理にとどまらず、社労士の業務にさらなる付加価値が必要となります。
　これまでも社労士は、顧問先の手続業務をきっかけとして労務コンプライアンスの遵守の徹底を求め、労務管理を通じて経営労務診断を行ってきました。今後は、経営労務診断を適正な基準に基づき定期的に行い、その結果を広く社会に公表することにより、社労士が関与する企業の社会的信頼を高め、持続可能な企業であることを広く社会に向けて PRするという付加価値を企業に対して提供することが求められます。

労務監査とは

　会社法は、企業を構成する「資本と労働」の二大要素のうち、主として「資本」の運営（調達、運用、配分、再投資など）の側面に関する法制であって、一方の重要な構成要素であり、企業の業務活動の実質を担う「労働」については全面的に労働法制に委ねられています。
　従って、企業の健全性の全貌を理解するためには、「労働」に関しても監査的な手法で適切な評価（労務監査）を行うことが、経営的にも社会的にも強く求められています。今日の複雑化した企業経営における人的資本の効果的な活用のためには、多様な労働法制を適法で適切な事業運営の視点で整理して把握する「労務監査」がますます必要とされてくると考えます。
　なお、監査には、法律によって義務付けられている「法定監査」と、対象となる企業が自発的に行う「任意監査」がありますが、労務監査は任意監査に位置付けられています。

社労士認証制度とは

　社労士診断認証制度は、全国社会保険労務士会連合会が進めている「社労士が企業を診断し、認証マークを発行する」制度です。企業経営の健全化を進める企業を社労士が診断・認証することで、労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援します。
　社労士による認証マークを取得することで、『人を大切にする企業』であることを広く社会にアピールすることができ、企業の信頼性に繋がります。また、人事労務管理の健全性、安心して働ける企業であることを求職者にアピールすることで、優秀な人材の確保に結びつけることができます。

社労士認証制度を活用するメリット

　社労士診断認証制度を活用することで､働きやすい企業をアピールすることができるほか､採用や人事労務管理､法令の公表義務の充足に役立てることができます｡

①「人を大切にする企業」としての信頼性向上
　社労士診断認証制度は「人を大切にする企業」であることを認証するものです｡職場環境をよりよく改善し､“ 従業員の皆さんが働きやすい企業“ を目指すことをアピールすることができます｡
②優良人材のリクルートへのアピール
　認証を受け､診断結果を公表することで企業情報に高い信頼性が生まれます｡求職者にとって診断結果を確認できることは､企業実態の貴重な情報源となります｡
③労務コンプライアンスの見える化
　全国社会保険労務士会連合会が作成した「経営労務診断基準」に基づき診断するため､人事労務管理に関する問題点を正しく把握することができ､さらに企業が自発的に診断を受けている高いコンプライアンス意識があることを証明できます｡
④女性活躍推進や人的資本関連指標の公表
　診断の数値情報は女性活躍推進法､労働施策総合推進法や育児・介護休業法の情報公開項目に対応しているため､診断結果を公表することで､法令の公表義務を充足することができます｡
⑤企業情報ページからPR
　認証結果を掲載している企業情報画面に､詳しい事業内容や求人情報を入力･公開することができ､認証企業を検索したユーザーに向けて企業PR をすることができます｡

社労士診断認証マークの取得方法

　社労士診断認証マークは３種類あります。「職場環境改善宣言企業」の認証からスタートし、「経営労務診断」の認証へと進めて行きましょう。

➊職場環境改善宣言企業
　職場環境の改善に取組む企業がWEB から申請して企業自らが宣言することができます。事務局にて確認・承認手続き後、 全国社会保険労務士会連合会よりマークを付与し、認証企業として掲載をします。社労士に依頼して登録手続きを行うことも可能です。
➋経営労務診断実施企業
　「職場環境改善宣言」を行なった上で、「経営労務診断基準」に基づき所定の項目について社労士の確認を受けた企業に全国社会保険労務士会連合会よりマークを付与し、企業情報サイトにマーク情報を掲載します。
➌経営労務診断適合企業
　「職場環境改善宣言」を行なった上で、所定の項目について社労士の確認を受け、「経営労務診断基準」に基づき必須項目のすべてが適正と認められた企業に、全国社会保険労務士会連合会よりマークを付与し、企業情報サイトにマーク情報と各項目の調査結果を掲載します。

　社労士診断認証制度に関するお問い合わせ、また認証マークの取得・経営労務診断のお申し込みは、こちらのフォームよりお寄せください。

労務管理の基本となる30のチェック項目

　自社の労務管理における状況についてチェックされ、一つでも〇の付かない項目がありましたら、社労士法人エスネットワークスまでご相談ください。

社会保険労務士法人エスネットワークス
特定社会保険労務士M・K

事業会社での人事労務キャリアを活かし、クライアントの労務顧問を務めている。労働法をめぐる人と組織に焦点を当てる「生きた法」の実践をモットーとし、社会保険労務士の立場からセミナーや講演を通して、企業に“予防労務”の重要性を呼び掛けている。日本産業保健法学会会員。