【アウトソーシングほっとニュース】2024年度 就職活動に対する保護者の意識調査
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、「大学4年／大学院2年以上で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中」の子供を持つ 保護者1,000名を対象に「就職活動に対する意識調査」を実施し、2月7日に結果を発表しました。
保護者が子どもに働いてほしい就職先は今年も「公務員」が1位となり、「トヨタ自動車」、「NTT」、「伊藤忠商事」などが続きます。また、子どもの入社する企業に求める特徴は「経営が安定している」が前年につづき最多で、「給与や賞与の高さ」を求める保護者が増加傾向にあります。
子どもに働いてほしい就職先ランキング
子どもに働いてほしい企業を１社だけ自由回答できくと、1位は例年と変わらず「公務員」となり、保護者の安定志向がうかがえる結果となっています。
民間企業の1位は前年同様「トヨタ自動車」で、他にも前年の調査で上位10社に入っていた「NTT」、「伊藤忠商事」、「ソニー」、「全日本空輸」、「グーグル」などが今年もランクインしました。外資系企業では、前年同様に「グーグル」の人気が根強いです。
学生の人気企業ランキング上位10社と比較すると、「トヨタ自動車」「伊藤忠商事」「ソニー」「パナソニック」「味の素」など学生と保護者で共通して人気の企業もある一方で、文系学生1位の「ニトリ」や、「みずほフィナンシャルグループ」「三菱UFJ銀行」といったメガバンクなどは保護者側のランキングには見られず、親子間で人気企業に対するイメージが異なっている様子がうかがえました。
子どもの入社する企業に求める特徴
子どもが入社する企業にどのような特徴があると良いかを聞いたところ、「経営が安定している」（54.1％）が前年同様に最多で、前年より5.5pt増加しました。そのほか「本人の希望や意志に沿っている」（20.6%）や「社風や雰囲気が良い」（16.5%）、「福利厚生が充実している」（16.4%） などが上位となっています。
また、前年からの増加幅をみると「給与や賞与が高い」（14.4%）が前年より2.3pt増加し、増加幅としては「経営が安定している」（前年比5.5pt増）に次いで2番目となるなど、子どもの就職先に待遇面の良さを求める保護者が増えていることがわかります。
就活ワードの認知度
「就職活動」にまつわる言葉で知っているものを聞いたところ、最も多かったのは「お祈り」（22.1%）で、「勤務地ガチャ・配属ガチャ」（21.5%）、「オワハラ」（20.7%）が続きました。また、今年から新たに選択肢に追加した「早期選考」は19.8％となり、比較的高い認知度となっています。
今の就職活動について問題だと感じることは「就職活動開始時期が早い」（26.9%）が最多で、昨年よりも増加しました。就職活動のスケジュールは、大学３年生の３月に企業の採用広報活動の開始、４年生の６月に企業の選考の開始というものが正式ですが、それよりも早く採用選考を行う企業もあり、大学３年生の３月時点で既に内々定を保有している学生もいます。「早期選考」という言葉の認知度や就職活動開始時期が早まることによる学業の圧迫などの問題意識から、就職活動が始まるのが早いと感じる保護者がいることがわかりました。
保護者が経験したこと
子どもの内定企業から受けた連絡として最も多かったのは「内定確認の連絡」いわゆる「オヤカク」で45.2％でした。次いで「内定式・入社式への招待」（17.6％）となり、そのうち子どもの内定企業の内定式に「実際に参加した」という保護者は39.2％、入社式に「参加予定」という保護者は41.9％となりました。
企業からこうした案内や連絡を受けることについては7割以上の保護者が「良い印象を受けた」と答えており、理由として「誠実な会社の姿勢が伝わってきたから」「自分の子が評価してもらえたことが純粋に嬉しかったから」のような声が挙がっています。企業から内定式や入社式の案内を受けることに保護者側も好印象を持っており、そうした心情から内定式や入社式への参加を決める保護者が多いということが考えられます。
その他のTOPICS
・子どもの就職活動に「関心があった」は70.0％で前年より微減。
・子どもの就職活動に「不安になったことがある」保護者は56.9％。売り手市場を受け、就活環境に対する「厳しい環境」も減少傾向。一方で採用スケジュールに関する不安は増加。
・保護者が学生だったころの風潮は「転職まだ一般的でなかった」「長時間労働や休日出勤は当たり前」などが多数。一方で子供世代に感じる特徴では「1つの会社に勤めあげるというイメージが少ない 」や「長時間労働や休日出勤への抵抗感が強い」などのギャップも
・子どもの結婚後の働き方について「共働きする方がいい」という保護者が前年より微増し5割を超える。一方で男性の育休取得には父親・母親でギャップ。
資料出所：マイナビ2024年度就職活動に対する保護者の意識調査
この記事を書いたのは・・・
社会保険労務士法人エスネットワークス
特定社会保険労務士M・K
事業会社での人事労務キャリアを活かし、クライアントの労務顧問を務めている。労働法をめぐる人と組織に焦点を当てる「生きた法」の実践をモットーとし、社会保険労務士の立場からセミナーや講演を通して、企業に“予防労務”の重要性を呼び掛けている。日本産業保健法学会会員。
