【アウトソーシングほっとニュース】「健康経営優良法人2025」認定法人が決定
３月10日、「健康経営優良法人2025」として、大規模法人部門に3,400法人、中小規模法人部門に19,796法人が認定されました。なお、大規模法人部門の上位500法人には「ホワイト500」の冠が、中小規模法人部門の上位500法人には「ブライト500」、501～1500位法人には「ネクストブライト1000」の冠が付加されています。
両部門とも、昨年度「健康経営優良法人2024」の認定数（大規模法人部門：2,988法人、中小規模法人部門：16,733法人）と比べ、大幅に増加しています。
健康経営とは
「健康経営」※とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営の顕彰制度
健康経営に係る顕彰制度として、経済産業省が、2014年度から上場企業を対象に「健康経営銘柄」の選定を行っており、2016年度からは「健康経営優良法人認定制度」を推進しています。健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理に積極的に取り組む企業を評価し、認定する制度です。この制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で運営しており、特に優れた健康経営を実践している企業を「見える化」することで、社会的な評価を高めることを目的としています。
健康経営銘柄
健康経営銘柄の方針は、「東京証券取引所の上場会社の中から『健康経営』に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による『健康経営』の取組を促進することを目指す」こととしています。
健康経営銘柄企業に対しては、健康経営を普及拡大していくアンバサダー的な役割を求めるとともに、健康経営を行うことでいかに生産性や企業価値に効果があるかを分析し、それをステークホルダーに対して積極的に発信していくことを求めています。
今年度は「健康経営銘柄 2025」として、29業種から53社が選定されました。選定企業の紹介は、こちらのレポートをご覧ください。
健康経営優良法人
健康経営優良法人の方針は、「健康経営に取り組む優良な法人を『見える化』することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備する」こととしています。
大規模法人に対しては、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」の一員としての役割を求めています。
また、健康経営を全国に浸透させるには、特に地域の中小企業における取り組みを広げることが不可欠であり、中小規模法人に対しては、引き続き自社の健康課題に応じた取組を実践し、地域における健康経営の拡大のために、その取組事例の発信等をする役割を求めています。
健康経営は就職の「決め手」になるか
健康経営に取り組むことで、人材採用において以下のような効果をもたらすことが期待できます。
●企業イメージの向上
●求職者が求める「健康的に働ける環境」の提供
●採用後の離職率低下
健康経営優良法人認定事務局が2023年に行った調査によると、「どのような企業で働きたいか」の質問に対し、求職者の35.8％が「従業員の健康や働き方に配慮している企業」と答えています。また、同調査における「健康経営が就職の決め手となるか」との問いに対し60.4％の求職者が「決め手となる」と回答しています。
また、健康経営の実施は離職率の低下にも効果的です。同調査によると、健康経営を実施している企業は、離職率が全国平均と比べて低い傾向にあります。
社労士の取組み
東京都社会保険労務士会では、健康経営を事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資する素晴らしい取組みであると考え、会員の社労士を通じ、企業等への普及・促進に取り組んでいます。
その一環として、「健康経営フェスタ2025」が3月19日（水）、御茶ノ水ソラシティ sola city Hallにて開催されます。詳細は、こちらのリーフレットをご覧になってください。
この記事を書いたのは・・・
社会保険労務士法人エスネットワークス
特定社会保険労務士M・K
事業会社での人事労務キャリアを活かし、クライアントの労務顧問を務めている。労働法をめぐる人と組織に焦点を当てる「生きた法」の実践をモットーとし、社会保険労務士の立場からセミナーや講演を通して、企業に“予防労務”の重要性を呼び掛けている。日本産業保健法学会会員。
