【アウトソーシングほっとニュース】4月7日は「世界健康デー」　「健康経営」推進のきっかけに！

「世界健康デー（世界保健デー）」は、世界保健機関（World Health Organization: WHO）が設立された1948年4月7日を記念して設けられました。日本においては日本WHO協会が、その設立以来、「世界保健デー」という名称を使ってきましたが、2025年から、日本WHO協会では、市民が主体的に健康に取り組む姿勢を強調するため、「World Health Day」を「世界健康デー」と翻訳することにされました。
毎年4月7日には、世界の多くの国で、市民が健康についての知識を得るだけでなく、意識を高め、行動を起こす機会を提供するイベントが行われます。
WHO世界健康デー2025のテーマは、「Healthy beginnings, hopeful futures（健やかなはじまり、希望のある未来へ）」です。母子の健康にスポットを当て、妊娠や出産にまつわる予防可能な死亡をなくし、女性の健康と福祉を最優先に考えるよう、各国政府や医療界に呼びかけています。家族や自分の健康、そして私たちが見落としがちな生活習慣やセルフケアを改めて考える機会として、さまざまな関連イベントや啓発キャンペーンが世界各地で行われています。

働く人の健康

　さて、健康への権利に含まれるものは、単に健康であるだけでなく、きれいな空気、良好な栄養、質の高い住宅、働きがいのある人間らしい労働と環境条件、そして社会からの自由だけでなく、医療サービス、教育、情報へのアクセスなどが挙げられます。つまり、働く人にとっての健康とは、「病気ではない」（狭義の健康）という状態だけを意味するものではなく、悩みを抱えながらも可能性を広げ、主体的に生きられるという意味（広義の健康）を併せ持つものです。

企業にとっての健康の価値

　企業は、健康診断等の法令上の義務を履行することによって、働く人の健康を守ると共に、近年は健康経営などの人的資本経営の観点から健康を重視する姿勢を打ち出しています。企業にとっての働く人の健康の価値は、健康を維持することで経営上の損失を防ぎ、さらに個人と組織の能力を最大限に引き出し、生産性向上につなげることにあるとも言えます。

健康経営とは

　「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法です。これまで経営管理と従業員の健康は別のものとしてとらえられてきましたが、個人の健康増進は企業の業績向上につながるという考え方に基づき、健康推進の取り組みを「コスト」ではなく「投資」ととらえる前向きな経営手法に注目が高まっています。
　企業は、健康経営を導入することにより、次のようなメリットが享受できます。
①生産性の向上：健康な従業員は業務効率が高く、ミスが減少し、結果として生産性が向上します。
②医療費の削減：従業員の健康管理が徹底されることで、病院の受診が減り、企業や健康保険組合が負担する医療費も削減されます。
③企業イメージの向上：従業員の健康を重視する企業としてのイメージが向上し、優秀な人材の確保につながります。
④離職率の低下：健康経営により従業員のエンゲージメントが向上し、離職率が低下します。

健康経営はIPOにも有効

　また、健康経営の取り組みはIPOにも有効といわれています。長時間労働や健康状態の悪化は、従業員の離職や休職の増加、労働災害リスクや労務トラブルの原因にもなりますので、積極的に健康経営に取り組むことは、労務管理の改善にもつながります。IPOで求められるような適切な労務管理体制は、健康経営に取り組むことにより実現可能な共通項も多いというわけです。

さいごに

　従業員がいきいきと健康で安心して働くことができれば、従業員の満足度が高くなるだけでなく、企業価値や評価も上がる可能性があります。
　そのためには、健康経営の取り組みを社内外に発信できる「健康経営優良法人認定制度」の活用が有効です。健康経営優良法人については、こちらの記事をご覧になってください。
　社労士法人エスネットワークスでは、お客様の状況や課題に合わせて、健康経営導入のご支援などサポートさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

この記事を書いたのは・・・

社会保険労務士法人エスネットワークス
特定社会保険労務士M・K

事業会社での人事労務キャリアを活かし、クライアントの労務顧問を務めている。労働法をめぐる人と組織に焦点を当てる「生きた法」の実践をモットーとし、社会保険労務士の立場からセミナーや講演を通して、企業に“予防労務”の重要性を呼び掛けている。日本産業保健法学会会員。