複数の事業場で違法な長時間労働が認められた企業名の公表

大阪労働局は、３月25日、傘下の複数の事業場で違法な長時間労働を行わせていた医療法人に、同日、大阪労働局長が是正指導したことを公表しました。
違法な長時間労働に従事していた労働者の大半は医師で、最長の者で月216時間に及んでいます。同法人の本部を管轄する天満労働基準監督署が以前に指導していましたが、その後の立入り調査で改善がみられなかったということです。是正指導では、本部およびすべての傘下事業場を点検し、全社的な改善措置を講じるよう求めています。

企業に対する指導・公表制度

　厚生労働省では、違法な長時間労働を複数の事業場でさせた、社会的に影響力の大きい企業に対して、都道府県労働局長等から企業の経営幹部に全社的な是正を図るよう指導した上で、その旨を公表することとしています。
　この制度は、厚生労働省が取り組む重要な施策の一つで、違法な労働慣行を是正し、労働者の健康と安全を守ることを目的としています。企業名の公表は、社会的な影響力を持つ企業に対して法令遵守を促し、他の企業にも改善を促すための重要な手段とされています。
●違法行為の内容：　月80時間を超える時間外・休日労働が認められ、労働基準法第32条（労働時間）、第35条（休日労働）、第37条（割増賃金）などに違反している場合が対象となる。
●指導の実施：　都道府県労働局長や労働基準監督署長が企業の経営幹部に対して全社的な是正を図るよう指導を行う。指導内容には、長時間労働の是正、健康管理、メンタルヘルス対策などが含まれる。
●企業名の公表：　指導を行った事実や企業名、違法行為の内容などが公表される。これにより、他の企業にも遵法意識を促し、同様の違反行為の防止を図ることが目的である。

違法な長時間労働等が複数の事業場で認められた企業に対する指導・公表制度

大阪労働局による指導・公表の概要

　今回の公表事案は、同法人傘下の複数の事業場で、労働基準法第32条・第35条に違反し、かつ１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が行われていたものです。
　大阪労働局長は、同法人に、違法な長時間労働に関して、理事長主導のもと、本部及びすべての傘下事業場における状況を再度点検し、速やかに全社的な改善措置を講ずるよう指導書を交付しました。
　同局が示した同法人の取組方針として、本件のような事案において、早期是正に向け、本部主導で、以下の事項に全社的に取り組むこととされています。
①毎月開催の経営会議に時間外管理等の報告を求め適正化を図る
②内部監査を実施する
③医師の時間外労働の削減（特定行為看護師等の育成に積極的に取り組み、タスクシフトを進める）に取り組む
④就労管理システムの導入により本部で一元管理する
　なお、休日労働に関する協定の未締結、時間外労働に関する協定で定めた手続の未実施などの労務管理の問題に指導を受けた事業場は、既に改善しており、他の事業場でも同様の問題がないかを確認の上、全社的に改善を図ることとされています。

内部監査とは

　「内部監査」とは、企業や組織内部で行われる監査活動のことで、組織が法令や規則、内部ポリシー、手続きに従って業務を行っているかどうかを確認することを主な目的としています。
　一般社団法人日本内部監査協会によると、内部監査の定義は次の通りとされています。

内部監査は、組織体の運営に関し価値を付加し、また改善するために行われる、独立にして、客観的なアシュアランスおよびコンサルティング活動である。内部監査は、組織体の目標の達成に役立つことにある。このためにリスク・マネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を、内部監査の専門職として規律ある姿勢で体系的な手法をもって行う。

　監査には、法律によって義務付けられている「法定監査」と、対象となる企業が自発的に行う「任意監査」がありますが、内部監査は任意監査になります。

　社労士法人エスネットワークスでは、昨今、内部監査として行われる機会が増えてきた「労務監査」の実施をサポートしていますので、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

この記事を書いたのは・・・

社会保険労務士法人エスネットワークス
特定社会保険労務士M・K

事業会社での人事労務キャリアを活かし、クライアントの労務顧問を務めている。労働法をめぐる人と組織に焦点を当てる「生きた法」の実践をモットーとし、社会保険労務士の立場からセミナーや講演を通して、企業に“予防労務”の重要性を呼び掛けている。日本産業保健法学会会員

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